なぜ訪問看護ステーションは失敗するのか？

3つの事例と5つの落とし穴から学ぶ“経営の本質”

「高齢化社会に貢献したい」「理想の看護を実現したい」 そんな想いを持って訪問看護ステーションを開業しても、現実は厳しく、1年以内に廃業するケースも珍しくありません。

この記事では、実際に起きた廃業事例をもとに、なぜ失敗してしまうのか、その原因と対策を「5つの落とし穴」として整理しました。これから開業を考えている方、すでに開業準備中の方はぜひ参考にしてください。

1. 「医療の延長」で経営を始めてしまう

多くの失敗事例に共通するのが、「現場経験はあるが、経営は初めて」というパターン。 医療現場では優秀でも、訪問看護はれっきとした事業。収益構造、採算ライン、契約・請求、リスク管理など、経営者としての視点が求められます。

現場主義だけではスタッフや経営数字に目が届かず、気づいたときには赤字経営に陥っているという事例もあります。

2. 「地域ニーズ」と「制度の理解」を軽視してしまう

どれだけ優れたサービスでも、地域に需要がなければ利用者は集まりません。 また、介護保険・医療保険の制度は複雑で、地域や都道府県によって運用や解釈に違いがあります。 2024年の診療・介護報酬改定では、報酬ダウンや制度変更が大きな経営課題となっており、これを正しく把握していないと致命傷となる可能性があります。

3. スタッフが集まらない・辞めてしまう

訪問看護において、人材は命綱です。 しかし、「採用できてもすぐ辞める」「教育に手が回らない」という問題に直面する事業所は少なくありません。

訪問看護は一人で移動・判断する機会が多く、未経験者には心理的負担も大きい職種です。理念やチーム文化の共有、細やかなフォローがなければ、スタッフは定着しません。

4. 利用者が増えず、赤字経営が続く

開業当初はどうしても訪問件数が少なく、売上が立ちにくいのが実情です。 それでも人件費や事務コストは固定で発生し、あっという間に資金が尽きてしまうケースも。

実際、初期運転資金が足りず半年で閉鎖したステーションも存在します。 計画段階で「赤字が続く期間」を織り込み、十分な資金調達や営業戦略が必要です。

5. 孤立して相談できず、問題が放置される

意外と見落とされるのが「孤軍奮闘」型のリスクです。 相談相手がいないまま行政手続きやスタッフ問題、クレーム対応などに追われ、経営者が疲弊してしまうケースは多く報告されています。

外部のコンサルや支援者、経験者のネットワークなどを早期に築き、経営の壁打ちができる環境を整えることが、継続の鍵になります。

成功の鍵は「構造化された経営視点」

訪問看護ステーションの開業は、やりがいのある事業です。しかし、情熱や経験だけでは継続はできません。 制度理解・地域戦略・採用定着・資金設計・相談体制といった「経営構造の構築」が成功の条件です。