公開日：2025-06-13

なぜ今、【訪問看護】なのか？――地域ビジネスの中核となる理由

はじめに：高齢化社会の主役は“支える側”へ

かつて「病院に通う」「施設に入る」が当たり前だった時代から、「住み慣れた自宅で最期まで」という流れが加速する今。
在宅医療と介護の需要が爆発的に伸びている中で、地域社会の主役となりつつあるのが、訪問看護とケアマネジメント（居宅介護支援）です。

では、なぜ今、数ある介護事業の中でも「訪問看護」がこれほどまでに注目され、そして選ばれているのでしょうか？
本稿では、訪問介護・デイサービス・グループホーム・福祉用具貸与・訪問診療・住宅型有料老人ホームと比較しながら、訪問看護が“地域ビジネスの中核”たりえる理由を探っていきます。

訪問看護は、単なる“看護サービス”ではありません。
医師と連携して医療処置を行い、ケアマネや訪問介護と情報を共有し、時には急変時の対応や在宅看取りまで担う。
まさに医療と介護の“橋渡し役”であり、多職種連携の中核＝ハブです。

さらに、収益性の面でも非常に優れており、令和3年度の平均収支差率は7.6％と、他の介護事業を大きく上回ります。
初期投資も少なく、事務所・スタッフが揃えば比較的早期に開業可能で、ビジネスとしての安定性と拡張性を兼ね備えています。

・　訪問介護：利用者数は多いものの、介護職員の人材不足や報酬単価の低さが大きな課題。

・　デイサービス：送迎・設備投資が重く、低収益（収支差率1.5％前後）で運営は常に綱渡り。

・　グループホーム：認知症ケアに特化し社会的意義は高いが、新規開業には自治体選定が必要で参入障壁が高い。

・　福祉用具貸与：収益は安定するが、在庫管理や競合との価格競争がシビア。

・　訪問診療：高収益だが、医師ライセンスや医療法人の運営が前提となる。

このように比べてみると、訪問看護は社会的貢献性・収益性・安定性・成長性・参入ハードルのバランスが極めて優れていることがわかります。

訪問看護は、地域医療と介護、家族と制度、利用者と専門職の間をつなぐ「構造の中心」に位置しています。
また、居宅介護支援（ケアマネ）と連携することで、地域全体のケアプランを設計し、医療や介護、福祉などの各サービスを束ねる“司令塔”として機能します。

これこそが、訪問看護事業の真の価値です。
単なる“業務提供者”ではなく、地域の未来を設計し、人と人をつなぐ存在として、他のどの事業よりも重要な役割を果たすことができるのです。

人口減少と高齢化が進むなか、「田舎でもできる」「50代からでも始められる」ビジネスが求められています。
その答えが、訪問看護なのです。

社会のためになる仕事を、自分のキャリアとして形にしたい。
地域に必要とされながら、安定した収益も得たい。
――その想いに応える、“人にも社会にも選ばれるビジネス”が、ここにあります。

地域を動かす中核は、訪問看護。
そしてそれを担うのは、これから地域を支える“あなた”かもしれません。