異業種からの挑戦が切り拓く、訪問看護の未来
小規模開業から多拠点展開へ──社会課題解決と4X株式会社の役割
はじめに：訪問看護業界における異業種参入の潮流
訪問看護業界に今、異業種からの参入が相次いでいます。IT、不動産、建設、飲食、教育──いずれも医療とは距離があった業界の経営者たちが、この業界へと踏み出しているのです。
背景にあるのは、日本社会が直面する「超高齢化」と「医療提供体制の地域偏在」です。都市部ですら訪問看護の担い手が不足し、地方に至ってはステーションの数が圧倒的に足りていません。
つまりこの業界は、「社会性」と「収益性」の両立が可能な数少ない成長領域なのです。
社会課題としての訪問看護の現状
2025年問題──団塊世代が75歳以上となる日本社会は、かつてないスピードで在宅医療需要が拡大しています。しかし、病院依存型の医療制度では対応しきれず、政府も「地域包括ケアシステム」へと舵を切りました。
その中核を担うのが「訪問看護ステーション」です。
ところが、現実は理想に追いついていません。2023年時点での全国の訪問看護ステーション数は約15,000施設とされていますが、地域格差が大きく、開業を望んでもノウハウや人材不足で諦めるケースが多発しています。
実例で見る：異業種からの成功事例
訪問看護ステーションを全国900拠点以上支援してきたケアーズグループには、数多くの異業種出身者による成功事例があります。以下はその代表例です。
■ 元アミューズメント業界からの転身
ある男性経営者は、パチンコ店運営から撤退した後に訪問看護へ挑戦。医療知識ゼロの状態から4Xの支援を受けて小規模開業し、1年半でスタッフ10名体制・月商700万円超を達成。今では2拠点目を準備中です。
■ ITベンチャーからの異動
30代の経営者が、元々の自社システム開発力を活かし、ステーション業務を効率化する独自ツールを導入。人材採用にはSNSやホームページを活用した情報発信、つまりWEB戦略を徹底し、採用単価を抑えながら順調に拡大。他地域からも引き合いがあり、現在は他拠点展開フェーズへ移行しています。
■ 不動産管理業との多角化経営
空室対策に悩んでいた不動産オーナーが、「空きテナントを訪問看護ステーションに転用」するという発想で事業転換。開業から8ヶ月で黒字化し、地域介護施設との連携によるシナジーを実現しています。
傾向と対策：異業種参入が乗り越えるべき壁
異業種参入者に共通する「壁」は大きく3つです。
① 看護師の採用
最大のハードルはやはり人材確保。成功している事業者は、SNSやホームページを活用した情報発信、つまりWEB戦略を展開し、LINE応募や職場見学動画などで親近感を演出。加えて、既存の人脈や人材紹介業者に依存せず、「採用に強い設計の仕組み」を内製化している点が特徴です。
② 医療知識の壁
「自分は医療業界じゃないから無理かも…」という不安もよく聞かれます。しかし、実際には訪問看護事業の運営者は“医療をしない”役割。医療は看護師が行い、経営者は“場を整える”ことに専念すればよいのです。成功事例の多くは、開業前後で徹底した教育支援・業務フロー整備を受けています。
③ 拡大フェーズのマネジメント
小規模開業は軌道に乗りやすい一方、2拠点目・3拠点目で失敗する例も多いです。理由は、管理不在・属人的運営・採用ブレなど。ここを超えた事業者は、開業当初から「標準化された業務設計」と「管理者育成フレーム」を4Xと共に構築しており、事業の再現性を確保しています。
4X株式会社の役割：再現性のある「異業種参入モデル」を支援
4X株式会社は、ケアーズグループの支援をベースに、異業種参入者に特化した実践的な開業・運営支援サービスを展開しています。
- 開業地域の市場性調査（競合・医療圏・人材データ）
- ステーション設計、採用戦略の構築
- 実地指導対応、報酬請求代行
さらに、他業種での経営経験を「強み」に変える事業デザインも得意としており、「現場が回る設計」「採用に強い設計」「成長しやすい設計」という3層モデルで支援を行っています。
おわりに：「無理なく」「社会に貢献できる」事業は存在する
訪問看護業界は、今後10年、社会から真に求められる領域です。そしてそれは、医療資格や業界経験がなくても関われるビジネスでもある。
小さく始めて、大きく育てる。
社会の課題に挑みながら、事業としてもしっかり成り立つ。そんな訪問看護ステーションという選択肢を、4X株式会社はあなたと共に描いていきます。
